遺言の注意点

 

遺言の種類

遺言の方式には普通方式と特別方式の2種類があります。特別方式は、死期が迫っている場合などの特殊な状況下にのみ用いられる例外的な方式です。そのため、一般的に遺言を作成する場合は普通方式が用いられます。普通方式は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。

普通方式

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言書のことです。簡単で費用もかかりませんが、すべて自筆でなければならないので、代筆やワープロによるものは無効となります。
また、日付の記入がないものや「平成○年△月吉日」のように、日付の特定ができない場合も無効となります。用紙の種類や大きさ、筆記具などは自由ですが、署名と押印は必ず必要になります。

公正証書遺言
公正証書遺言とは、法務大臣によって任命された公証人に、遺言の趣旨を口頭で述べ、それに基づいて公証人が作成する遺言書のことです。公正証書遺言は、字が書けない方でも作成することができ、公証人という法律の専門家が作成しますので、内容的に不備がありません。
また、遺言書の原本を公証人役場で保管するため、偽造や変造の恐れがありません。
しかし、公正証書遺言の作成には2名以上の証人が必要になりますので、遺言の存在とその内容を、完全に秘密にすることは出来ません。また、手続きが煩雑なうえ、公証人への手数料がかかります。
(手数料は相続財産が多くなるほど高くなります。)

秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言書の本文はワープロや代筆によるものでも構いませんが、自らその証書に署名、捺印して封筒に入れ、その印と同じ印で封印を押します。それを持って2名以上の証人と共に公証人役場へ行き、公証人に提出し、封書に遺言者本人、証人、公証人が署名捺印して完成します。しかし、この遺言書は遺言の内容を秘密にできるというメリットはありますが、公証人により遺言の存在を証明してもらった後は、自分で保管しなければいけませんので、紛失や未発見になるおそれがあります。

特別方式の遺言

特別方式には危急時遺言と隔絶地遺言があります。危急時遺言には一般危急時遺言、難船危急時遺言があり、隔絶地遺言には一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言があります。
これらの方式は、普通方式による遺言が困難な場合において特別に認められた略式の方法であるため、遺言者が普通方式での遺言を作成できるようになったときから6ヶ月間生存していた場合は無効となります。

危急時遺言

一般危急時遺言
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫っている者が遺言をしようとするときは、証人として3人以上の立ち会いがあれば、その1人に遺言の趣旨を口授して、緊急時遺言ができます。

難船危急時遺言
船舶遭難の場合において、船舶中に死亡の危急に迫った者は、証人として2人以上の立ち会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。

隔絶地遺言

一般隔絶地遺言
伝染病のために行政処分によって交通を断たれた場所にある者は、証人として警察官1人及び1人以上の立ち会いがあれば遺言書を作ることができる。

船舶隔絶地遺言
船舶中に在る者は、証人として船長又は事務員1人及び2人以上の立ち会いがあれば、遺言書を作ることができる。遺言者が遺言書を作成後、時が経つのや心境の変化などにより、遺言の取り消しをしたいと思った場合は「遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その全部又は一部を取消すことができる」と民法で定めています。よって、遺言者は誰の同意もなく、いつでも自由に遺言書の内容を変更したり取り消したりすることができます。

遺言の取り消し

遺言者が遺言書を作成後、時が経つのや心境の変化などにより、遺言の取り消しをしたいと思った場合は「遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その全部又は一部を取消すことができる」と民法で定めています。よって、遺言者は誰の同意もなく、いつでも自由に遺言書の内容を変更したり取り消したりすることができます。

遺言の全部を取り消す場合

遺言書の破棄
自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、自ら遺言書を破ったり、消却することで遺言の全部を取り消すことができます。ただし公正証書遺言の場合には、原本が公証人役場に保管されていますので、手元の正本や謄本を破棄しても、遺言を撤回したことにはなりません。

新たな遺言書の作成
内容が矛盾する新たな遺言書を作成することで遺言は取り消されます。日付の新しい遺言書が存在する場合、前の遺言書は取り消されます。

以前作成した遺言書を取り消す旨の記載をした遺言書の作成
「平成○年×月△日作成の遺言は全部取消す」というような、以前に作成した遺言書を取り消す旨を記載した新しい遺言書を作成する。

遺言の一部を訂正、取消す場合

遺言書に訂正文と署名、捺印

訂正の場合は、訂正する個所を二本線で消し、その横に訂正後の文言を記入します。さらに訂正個所に印鑑を押し、欄外に「〜行目、〜字削除、〜字加入」と記載し、署名します。間違えてしまうと無効になってしまいますので初めから書き直す方が無難かも知れません。

以前作成した遺言書の一部を取り消す旨の記載をした遺言書の作成
「平成○年×月△日付遺言中の〜〜の部分の遺言は取消す」というような内容の遺言書を作成することで、遺言の一部を取り消すことができます。

新たな遺言書の作成
一部を訂正した新たな遺言書を作成することで、遺言書の一部を取り消すことができます。日付の新しい遺言が存在する場合、こちらが優先されます。

相続欠格

相続人が不正な利益を得るために違法な行為をしたり、被相続人に対して犯罪行為を犯した場合は、相続人の資格を失います。これを「相続欠格」と言います。「相続欠格」は手続きの必要はなく、遺言よりも強い効力を持ちます。

相続欠格事由

1.故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとしたために、刑に処せられた者。

2.被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除きます。

3.詐欺または脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、遺言を取消させたり、変更させたりした者。

4.詐欺または脅迫によって、相続人が遺言をしたり、その取消しや変更しようとするのを妨げた者。

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄したり、隠したりした者。

以上のような欠格事由に該当した場合、手続をしなくとも法律的に相続権が剥奪され、相続人及び受遺者の資格を失います。ただし、欠格事由に該当した者だけが相続人となれないだけであり、被欠格者の子が代襲相続人となることは可能です。また、相続権が剥奪されるのは、欠格事由に該当した場合のみの相続関係であり他の者の相続に関しては関係なく、相続資格があります。

遺相続人廃除

相続人廃除とは、被相続人の意思で推定相続人から相続権を奪う制度のことです。
遺留分を持っている相続人が、被相続人に対して虐待をしたり、過大な侮辱を加えたり、著しい非行があった場合、被相続人は推定相続人の排除を家庭裁判所に請求することができます。
家庭裁判所の審判により相続人の廃除が認められれば、推定相続人は相続権を失います。相続人廃除は遺言によって行うこともできます。これを遺言廃除といい、この場合、遺言で指定された遺言執行者が、家庭裁判所に相続人排除を請求することになります。