相続税について

 

相続税とは

財産を相続したことによって課せられる税金

相続税とは親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対してかけられる国税のことです。死亡した人を被相続人とよび、相続によって財産を承継した人を相続人とよびます。被相続人の財産を相続した相続人が相続税を負担することになります。

また、遺言によって財産を譲り受けることを遺贈とよび、この場合も相続税がかけられます。遺贈により財産を与える人を遺贈者とよび、財産を譲り受ける人を受贈者とよびます。
遺贈は遺言書に基づいての財産の譲渡であり、相続による財産の取得よりも優先されます。



相続人

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配偶者
戸籍上で婚姻している夫または妻のことで、配偶者が死亡してしまった場合は必ず相続人になります。

子供
@子供がいれば、子供も必ず相続人になります。養子や認知された子供がいればその方も相続人となります
A子供が死亡していたらその子供である孫が相続人になります。
B胎内に子供がいるときに相続が発生した場合、民法ではすでに生まれている子と同様に扱われるので相続人となります。

直系尊属
@子供がいない場合は配偶者と父母が相続人となります。
A子供も配偶者もいない場合で、父母が生存しているときは父母が相続人となります。父母が死亡しているときには祖父母が相続人となります。
B子供、配偶者、親、祖父母もいない場合は、兄弟が相続人となります。

兄弟姉妹
子と父母がいない場合は配偶者と兄弟姉妹が、子と父母と配偶者もいない場合は兄弟姉妹が相続人になれます。

相続税控除について

相続税はかからない!

一昔、相続破産という言葉も有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことでしょう。ところが、驚くことに相続税はほとんどのケースで課税されることはなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎないのです。その理由は大きな基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円)です。相続税はその計算方法は複雑でわかりにくいのですが(ここでは課税される遺産総額に一定の税率をかけることと思っておいてください)、課税される遺産総額が基礎控除額を超えなければ計算する必要すらありません。

例えば、課税される遺産総額が7000万円、相続人が配偶者と子一人の場合では課税遺産総額7000万円―基礎控除7000万円=0円 となり、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除

法定定相続人
基礎控除

1人

6000万円
2人
7000万円
3人
8000万円
4人
9000万円
5人
10000万円

それでも相続税はかからない!

それでは、基礎控除を差し引いてもまだ課税遺産総額があるように見える場合でも相続税は発生しないことがあります。また、遺産分け(遺産分割)のやり方によって相続税が発生しないこともあります。

  その理由として考えられるのは、

   ・ 遺産の課税価格の正確な計算により基礎控除枠に収まってしまうケース
   ・ 配偶者の税額軽減により相続税が発生しなくなった
   ・ 非課税財産を差し引いて計算していなかった
   ・ 非課税財産の計上もれがあった
   ・ 遺産分割のやり方を変えたことで、相続税がかからなくなった

  などの事情が考えられます。相続手続きで大切なのは正確な調査です。手間を惜しまずきちんと行われるようお勧めします。

 

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2017/1/25 更新