遺言の基礎知識

遺言できる人                                                    

遺言は誰もができるものではなく、遺言書を作成できる者は法律で決まっています。満15歳に満たない未成年者と、遺言する能力のない者については遺言書を作成することはできません。遺言できる人は以下の条件が必要になります。

満15歳に達している者
15歳以上の者は未成年であっても遺言ができると民法では定めています。
遺言は一身専属的な行為であるため、他人が代理で行なうことはできません。よって、たとえ親であっても子ども(未成年者)に代わって遺言を作成することはできません。

成年被後見人
成年被後見人とは、精神上の障害によって時事を弁識する能力を欠く常況にある人で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた人のことを言います。
しかし、成年被後見人も判断能力を一時回復したときに2人以上の医師が立会い、立ち会った医師が遺言時に遺言者が判断能力に問題がなかったことを遺言書に付記して、署名押印すれば遺言書を作成することができます。

被保佐人
被保佐人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分な人で、家庭裁判所の補佐開始の審判を受けた人のことを言います。
被保佐人がする重要な法律行為については保佐人の同意が必要になります。
被保佐人は精神上の障害によって事理を弁識する能力が著しく不十分ですが、
その能力を欠くまでにはいたらないことから、遺言に関して制限はありませんので、医師の立会いがなくとも、自由に遺言を作成できます。

口がきけない、耳が聞こえない人
平成11年の民法改正によって、口がきけない人と耳が聞こえない人は、通訳を使って公正証書遺言又は秘密証書遺言ができるようになりました。

遺言執行者

遺言執行者とは、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続財産の管理や遺言書の内容通りに遺産分割をするなど、遺言を執行する権利を持つ人のことです。

遺言執行者の資格要件
未成年者と破産者を除いては誰でも遺言執行者になれます。特に資格などは必要ありませんが、専門的知識や経験が豊富な者に選任してもらったほうが安心です。
自分達で行うと、かなりの時間を費やすことが多いので、やはり行政書士や専門家に頼することをお勧めいたします。

遺言執行者の選任
遺言をしようとする者は、遺言により遺言執行者を指定するか、第三者にその指定を委託できます。
ただし、法律上の規定により、遺言執行者になれない人を指定したり、遺言事項でない事項について遺言執行者を指定しても無効となります。

遺言執行者が必ず必要な場合
・相続人の廃除及び廃除の取消し
・子の認知
上記の場合は、遺言執行者が必ず必要となります。法定相続人だけでは、公正な遺言執行が期待できないとみて、中立な立場の遺言執行者が必要となります。

遺言執行者に対する報酬
遺言執行者への費用は、相続財産から控除できます。

遺言書の書き方

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が定めらています。せっかく書いた遺言書に不備があってはもともこもありません。自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方について説明いたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、やはり行政書士などの専門家にご相談することをお勧め致します。

自筆証書遺言の書き方

・全文を自筆で書くこと
・縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
・日付、氏名も自筆で記入すること。
・捺印は認印や拇印でも構いませんが実印が好ましいでしょう。
・加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

公正証書遺言の書き方

・証人2人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと。
・遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口授に代えることができます。)
・公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
・遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。
・公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること。

承認・立会人の欠格者について

遺言執行者は、証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様です。

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テレビ東京
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2015/2/5 更新