葬儀の費用
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葬儀費用・香典と相続税

葬儀費用は相続税から控除できます故人が死亡した場合、通常は葬儀を行います。葬儀費用が結構かかることも知っておいた方がいいでしょう。 互助会に加入していても通夜や告別式の相場は200〜300万円前後のようです。
それに納骨の費用が20万円前後かかります。
さらにお布施、飲食代、位牌料、その他雑費で100万円前後が加算されます。これらの葬儀費用は故人が死亡したことによって発生する必要費用と考えられます。そのため相続税の計算をする際には、葬儀費用を相続財産から差し引いて計算されます。原則として
さらにお布施、飲食代、位牌料、その他雑費で100万円前後が加算されます。これらの葬儀費用は故人が死亡したことによって発生する必要費用と考えられ、葬儀にかかった費用が全て差し引けるわけではなく、常識的に考えてあまりにも多額な葬儀費用である場合は認められない可能性もあるので注意が必要です。


葬儀費用に含まれるもの、含まれないもの

葬儀費用に含まれるもの
葬儀費用に含まれないもの
本葬費用
香典返戻費用
通夜費用
墓地整備買入れ費用
僧侶・寺院へのお布施
仏具代
葬儀会場費用
初七日法要費用
通夜の飲食代
四九日法要費用
遺体運搬費用など
遺体解剖費用など


上記のように相続財産から控除できるのは告別式までの費用となります。その後の四十九日や何回忌、法事等にも費用がかかりますが、原則的に認められるのは葬儀、告別式までとなっています。


葬儀費用は明確にしておきましょう

葬儀費用は相続財産から控除できますが、かかった費用は原則として明確にする必要があります。葬儀社などに依頼した場合は領収書を発行してもらい保管しましょう。しかしお寺に支払う費用は領収書がもらえなかったりすることがあります。そこで、参列者のお車代、台所方の出費、お布施など、葬儀費用で領収書のとれないものは支払日、支払先、支払目的などをメモしておきましょう。

香典は相続税から控除できます

頂いた香典は収入ですから、申告するのか、相続税がかかるのかが気になります。一般的には通常の金額でしたら収入の申告をする必要もなく、相続税がかかることもありません。しかし常識的な額であればとの条件つきです。
香典とは「死者の霊に手向ける香を持参するかわりの代金」のことですから、お香にまで税金をかけられてはたまりません。つまり、その分の税金は支払わなくてもいいのです。ただし、香典返しをする場合の費用は相続財産から差し引くことはできません。

相続税の計算方法

基本は簡単!相続税の計算方法を知りましょう!

相続税の計算方法は一見わかりにくいですが、決められたとおり順序通りに行わなければなりません。複雑そうに見える相続税の計算もすることは下の表の通りです。

STEP.1 課税価格を算出

「相続財産の価格」+「みなし相続財産」−「債務・葬式費用の金額」+
「(A)相続時精算課税の適用を受けた贈与財産・(B)Aを除く3年以内の贈与財産」
         
STEP.2 課税遺産総額を算出

「課税価格」−「基礎控除額(5000万円+法定相続人×1000万円)」
         
STEP.3 相続税の総額を算出

「課税遺産総額」×「各人の法定相続割合」×「税率−控除額」
※これを相続人ごとに行って合計する
         
STEP.4 各人の相続税額を算出

「相続税の総額」×「各人の課税価格割合」
         
STEP.5 各人の相続税納付額を算出

各人の相続税額に2割加算や税額控除の適用を行う

ここが難しい!相続税

相続財産の価格は国税庁の財産評価基本通達によっておこないます。
 
土地ひとつとってみても、自分の土地、借りている土地、貸している土地でそれぞれ評価が異なってきます。

自分の土地の場合の評価は、[路線価方式]と[倍率方式]のいずれかにより評価します。市街地にある宅地だと路線価方式、路線価がない地域では倍率方式といった具合です。

評価額の算出方法

路線価格方式 : [路線価×宅地面積]
倍率方式 : [固定資産税評価額×倍率]

宅地が道路に面している部分の価格(路線価)を基本に算出するのが路線価格方式です。路線価が道路の一方のみに接する通常の土地についての価格であることから、実際には普通に掛け算をするだけで算出できないようになっています。
 
  奥行価格補正だとか側方路線影響加算などの補正率、加算率により修正していく必要があるのです。
 
  複雑でわかりにくい場合には専門家の助言を得ながら計算されることをお勧めします。